愛媛の中心でテキトーに叫ぶ

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法テラス・民事法律扶助

法テラス・民事法律扶助


法テラス 愛媛 日本司法支援センター


上の画像は、
法テラスのリーフレット。


法テラスというのは、


借金の問題、
離婚時の慰謝料や養育費の問題、
犯罪の被害者にあってしまった、


といったような、
法的なトラブル解決のための公的法人で、
2006年4月10日に設立されている。



法テラスというのは愛称で、
正式名称は、日本司法支援センター。



法テラスでは、


法制度の情報提供、
民事法律扶助、
刑事弁護体制の整備、
犯罪被害者支援、
司法過疎対策


などの業務を行っている。


 



民事法律扶助により、経済的に余裕が無く、
弁護士に依頼する費用が無い人の場合でも、


法テラスが、無料の法律相談を行っており、
弁護士・司法書士の費用の立て替え(代理援助・書類作成援助)
も行っている。



法テラスで、
民事法律扶助による無料法律相談や、
代理援助・書類作成援助を利用するためには、


資力が一定額以下で、
勝訴の見込みがわずかでもあること、
民事法律扶助の趣旨に適していること、


という3つの条件を満たしている必要がある。


 


法テラス愛媛 収入・資産の一定基準
月収(賞与を含む手取り年収の1/12)


 単身者  18万2000円以下(20万200円以下)


 2人家族 25万1000円以下(27万6100円以下)


 3人家族 27万2000円以下(29万9200円以下)


 4人家族 29万9000円以下(32万8900円以下)


 5人家族以上は、1人増えるにつき、
 3万円(3万3000円)がプラスされる。


 ()内は、
 東京都や大阪府といった都会の基準。


 


保有資産


 単身者  180万円以下


 2人家族 250万円以下


 3人家族 270万円以下


 4人家族以上 300万円以下


 ただし、
 3ヶ月以内に医療費、養育費等の出費がある場合は、
 その金額分が、控除される。


 


もし、
基準を満たしていなかったとしても、
法テラスは、他の相談窓口を紹介するため、

法的なトラブルが起こって、困っている場合、
一度、問い合わせをしてみた方が良いだろう。


 


無料法律相談は、
事前電話予約制で、
受付時間は、平日9:00〜17:00となっている。


相談時間は、30分程度で、
相談回数は、同じ問題につき3回まで、
という制限がある。


 



代理援助・書類作成援助の立て替えた費用は、
原則として、
毎月5000〜10000円ずつ分割で返済する必要がある。



ただし、
生活保護を受給している人の場合は、
立て替え費用が免除される場合がある。


 


法テラスは、まだまだ認知度が低く、
2011年1月の認知度調査の結果を見てみると、


「全く知らない」と答えた人が、
61.3%もいる。



ただ、それでも、
2010年の調査で、「全く知らない」と答えた人は、
62.7%だったので、
少しずつだが、認知度は上昇している。


【送料無料】市民と司法の架け橋を目指して



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東日本大震災:陸前高田、山田に法律相談所 
岩手弁護士会、26日から業務 /岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000052-mailo-l03

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36協定(労働基準法第36条)とは

36協定(労働基準法第36条)とは


36協定は、
「サブロク協定」と読み、
労働基準法第36条に定められた協定のことを指している。



労働基準法第32条で、


休憩時間を除いて、
週40時間、1日8時間を超えて働かせてはいけない、


と法定労働時間が定められている。



もし、
使用者が、この法定労働時間を超えて、
労働者を働かせると、


労働基準法違反となり、
6ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が課せられてしまう。



しかし、
実際問題として、
会社を経営する場合、

労働者の労働時間が、法定労働時間だけに限られると、
事業を成り立たせるのは、かなり難しいだろう。


 


そこで、
労働基準法第36条で、


「時間外労働・休日労働に関する協定届」を行政官庁に届出ると、
労働者の労働時間を延長することが可能になり、
法定休日に労働をさせることも可能になる、


と定められている。


 


時間外労働・休日労働に関する協定届の項目


 時間外労働・休日労働をさせる必要のある具体的理由


 業務の種類


 労働者数(満18歳以上の者)


 所定労働時間


 所定休日


 延長することができる時間
  1日
  1日を超える一定の期間(起算日)
   1ヶ月(1日)
   1年(4月1日)


 休日労働をさせる必要のある具体的事由


 労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻




ただし、
無制限に労働時間を延長すると、
労働者に過剰な負担をかけるため、
「時間外労働をさせる場合の限度時間」が決められている。


 


「時間外労働をさせる場合の限度時間」は、
1ヶ月の場合は45時間、1年の場合は360時間と定められている。


1年単位の変形労働時間制の場合は、
1ヶ月42時間、1年の場合は、320時間に定められている。



それでも、

通常の生産量を大幅に超える受注が集中してしまい、
どうしても限度時間内では、納期に間に合わない、

という状況も出てくるだろう。


 


そこで、
特別条項付きの時間外労働・休日労働に関する協定届を、
労働基準監督署に届け出ると、


さらに1ヶ月30時間まで、
時間外労働を延長することができるようになる。



ただし、
1年間で延長できる回数は6回までで、
1年間の時間外労働の合計は、
360時間を超えないようにする必要がある。
 



「時間外労働・休日労働に関する協定届」は、
毎年、労働基準監督署へ提出する必要がある。



36協定に違反したり、
毎年、「時間外労働・休日労働に関する協定届」を届け出なかったりすると、
36協定違反となり使用者には刑罰が科せられる。


 



また、平成22年4月1日に、
労働基準法が改正され、


限度時間を超える時間外労働に関する
割増賃金率を定める必要がある。



使用者には、


割増賃金率は25%を超える率にする、
という努力義務が課されていて、


1ヶ月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は、
50%以上とする、


と定められている。


日本法令 / (Wordでつくる) 雇用関係 契約・書式集 (書式テンプレート 57)



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JR北海道 中島社長が社員に残した遺書全文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110919-00000003-rps-bus_all


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