愛媛の中心でテキトーに叫ぶ

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車検で支払っている印紙代とは印紙税のこと
車検で支払っている印紙代とは印紙税のこと

 


車検の期間は2年に1回?、車検切れに注意で、
車検を受けたことを書いているが、

その時、車検にかかった費用の中に、
印紙代 1400円という項目がある。



印紙代って何の料金?
と、ふと思ったので、調べてみた。



印紙代とは、印紙税のことで、
印紙税法で定められた課税文書にかかる税金のこと。



課税対象となる文書は、以下のようになっている。


土地賃貸借契約書、
売買取引基本契約書
不動産売買契約書、
工事請負契約書、
金銭消費貸借契約書、
業務委託契約書、
印鑑証明書、
約束手形、
為替手形、
預金証書、
配当金領収証、
少額訴訟の訴状、
預金通帳、

等が課税文書として扱われ、税金がかかる。

 


これだけでは、
なんのことやらさっぱり意味が分からないかもしれない。



印紙税について、国税庁のホームページで、
マンガで分かりやすく解説している。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/mizika/new_147.htm




印紙税は、
契約書、手形、領収書などの文章に対して課される税金、
とか、
3万円以上の領収書には印紙税という税金がかかる、
ということが、マンガや表で、分かりやすく説明されている。



だが、

なぜ重要な文章に印紙税という税金が課されているのか?

ということについては、説明されていない。



その理由は、
俺が説明しようと思う。



なぜ印紙税という税金があるのかというと、

国民からより多くのお金を税金として納めてもらうため、

というのが一番の理由として考えられる。



それは、歴史を見ても明らかで、
1568年から1648年にかけて起こった
八十年戦争(オランダ独立戦争)で、戦費を集める為に、
オランダで、重要な書類に税金をかけたのが印紙税の始まり。



その後、世界各地に印紙税が広まっていった。


日本では、
1873年に行われた地租改正により、
印紙税が導入された。



地租改正という、
歴史の教科書に出てくるような、
古い改革の時に決めたことなら、
もう廃止しても良いように思えるが、

簡単に税金が取れるし、
国の重要な税収の1つになっているので、
止めないだろう。



例えば、
平成20年度租税及び印紙収入決算額調を見てみると、
印紙収入の決算額は、1兆884億2500万円となっている。

http://www.mof.go.jp/zeisyu/h20.htm


収入印紙による税収が、
1年間で1兆円を超えるのだから止める訳がない。



印紙税を納めなかった場合、
過怠税といって、
印紙税額の3倍の罰金のような税金がかかるようになっている。



さらに、
過怠税も納めなければ、
懲役刑という罰則も容易されている。


納税の義務は果たさないといけない。




車検を受けた場合の印紙税を見てみると、
自動車検査表と自動車重量税納付書に、
印紙税がかかるようになっている。


俺は、
車検は自動車整備工場に任せているので、
自分が印紙税を納めているという実感はない。



知らない間に納めている、という感じだ。


これは、
よく分からないまま税金を納めさせる、
という国の狙いがあるのかもしれない。



実際、今回、
印紙税のことを調べてみるまで、
よく分からなかったし。



Q&A印紙税の実務


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住民税の納め方
住民税の納め方



副業についてで、書いているように、
俺は、会社から給料をもらうという方法以外で、
人生の中で収入を得る予定でいる。


なので、今、会社で働きながら、
収入を得る仕組みを作っている。


という訳で、
俺は、副業をしている。


もし、その副業の総所得が、
年間20万円を超える場合、
確定申告をして、
税金を納めないといけない。


その時、
住民税の納め方に、
注意を払う必要がある。



住民税の納め方には、
2種類の方法がある。


普通徴収 自分で、住民税を各市町村に納める。

特別徴収 会社が、本人の代わりに、
       給料の中から住民税を納める。



会社員の場合、
特別徴収になっている。


なので、副業をして、
20万円を超える収入があった場合、
特別徴収にしていると、
住民税が多くなり、会社に副業をしているのが、
バレる可能性がある。


そこで、
確定申告をする時は、
少々の工夫が、必要になってくる。


確定申告書の
住民税・事業税に関する事項

給与所得以外の住民税の徴収方法の選択
という項目で、住民税の納め方は、
下のように、選択できるようになっている。


□ 給与から差引き
  (特別徴収)

□ 自分で納付
  (普通徴収)


そこで、”自分で納付”に、
チェックを入れると、
副業で稼いだ分の住民税が、
会社の給料から、引かれることはなく、
自分で、住民税を納めることができる。


しかし、
何も選択しないと、
特別徴収という扱いになって、
給料から天引きされるので、
会社に副業をしているのが、
バレてしまうかもしれない。



という訳で、
副業して、20万以上収入があり、
確定申告する場合、
会社に副業をしているのが、
バレたくない人は、
”自分で納付”にチェックするのを、
忘れないようにしないといけない。


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